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コロナによるバイト代の激減に国の助けはあるのか

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去年の今頃はアルバイトを頑張って好きなことをして、友達と遊びにいったりして人生を楽しんでいたという方も、まさか1年後に新型コロナウイルスが世界中に広がって、仕事もできない状況になるとは思わなかったでしょう。

毎日テレビのニュースでは正社員として働いている人の給料の補償の話や、国民一人につき一律10万円の支給などという話が出ていますが、アルバイトの人のことが置き去りになっているようで不安に感じている方も多いはずです。

そこで今回は、新型コロナウイルスのが広がって自宅で待機せざるを得なくなったアルバイトの方も受けられる『給付』についてご紹介いたします。

営業自粛でアルバイトに大打撃



新型コロナウイルスの影響でじわじわと企業の活動が自粛となり、多くの企業で休業を余儀なくされています。それによって多くの従業員の方々も自宅待機をしなくてはなりません。

正社員でありリモートワークができるのなら自宅で仕事をすることができますが、リモートワークができない業種も多いです。3密になる可能性があるものや不要不急とされる業種は休業になっています。

もちろん休業に追い込まれていない業種でも、営業時間を短縮されてしまっていたりして、少人数で賄うことができるとして余分な人材をカットする企業もいるかもしれません。

どこの企業も同じとは言えないかもしれませんが、正社員を辞めさせるよりもパートやアルバイトの人に辞めてもらおうとするのは仕方がないことかもしれません。職を失うと収入が減ってしまいます。

正社員じゃないから補償は無いし……。でも生活をしなくてはなりません。

アルバイトには国からの補助があるのか?



アルバイトをしている方にもいろいろと事情があります。例えば学生さんで学費を稼ぐためにアルバイトをしている、あるいはお小遣いのためにアルバイトをしている、やりたい事があるから就職せずアルバイトをしている。

さまざまな理由でアルバイトをしている方のお給料が減ってしまったことで、生活を維持するのが難しくなってしまっています。そんな中、国民一人あたり10万円の支給が決定しましたが、これについては住民票がある人全てに配られます。

ただし住民票がある場所になっているので、住民票が実家にある場合には申請書が届きません。この機会に住民票を自分が暮らしている場所に移動させる必要があります。

そうしないと住民票がある実家の世帯主の申請となり、自分の口座へは振り込まれないという問題が発生します。でもそれは一時的なお金にしかならず、収入を補償するものではありません。

さらに事業者向けの補助はあってもアルバイトやパートをしている人個人の補償のための制度は現在の日本ではありません。ただし企業に補助を申請することは可能ですのでご紹介いたします。

働いている会社に有給休暇の申請を頼む



アルバイトであっても有給休暇の申請は可能です。もちろん企業によってはできないというところもあるかもしれません。ですが相談することはできるので諦めずに所属している会社に相談してみましょう。

アルバイトやパートの方でも企業の規定に入っていれば、有給休暇の申請をする権利はあります。まずは勤め先の上司にアルバイトができなくて収入が減り、生活を維持するのが難しくなっているので有給休暇の申請をお願いしたいと伝えれば良いでしょう。

というのも企業は国からの補助を受けられるからで、コロナの影響で休業を余儀なくされている間の従業員の補償のための助成金で、多くの企業が申請しているので当面の生活費に困らずに済む可能性があります。

他にも家賃の支払いのための『住居確保給付金』などもあります。コロナの影響で仕事が減って本人の都合で減収になった場合に給付される補助です。これについては自治体で内容が変わりますので各々調べて申請しましょう。

光熱費については緊急措置で支払い猶予が延長に!



水道光熱費についても支払わなければ止められてしまうという不安があります。これについても経済産業省が緊急措置を取りました。この措置は公共料金の支払の猶予を1カ月延長するというものです。

各給付金の申請を行って給付が行われるまでの間、電気やガスや水などが止められないような素地になっているので、止められてしまうという不安も緩和できるでしょう。さらにプロバイダーなどもこの措置を行っています。

ただし全てのプロバイダーがこの措置をとっているかは定かではありませんので、各自契約しているプロバイダーにたずねてみても良いでしょう。だからといって安心して過ごしているのではなく、各種補助の申請を必ず行う必要があります。

もしもこれらの補助では足らない、アルバイト先が補償をしてくれなかったり有給休暇にしてくれない場合は、最後の手段としてアルバイトを辞めて「緊急小口資金・総合支援資金」の申請をしてみましょう。

この制度は休業や失業した人に向けての貸付で、無利子で10万~20万の融資を受けられるというものです。まだまだコロナの終息が見えない中ですが、様々な助けを得ながら未来へとつなげていけるよう頑張りましょう。

まとめ



今回は新型コロナウイルスの影響でアルバイトやパートが休みになって、収入が激減してしまった方が生活の不安を少しでも解消できるように、各種給付金や有給休暇の申請のすすめをご紹介いたしました。

この記事が少しでも収入が減ってしまった方の不安を解消できれば幸いです。

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