アルバイトと住民税の関係と勤労学生控除についてのお話

私たちは所得の中から住民税を支払う義務があります。お給料の明細を見ると住民税いくらといった感じで書いてありますが、皆さんは住民税がどのようなものなのかをご存知でしょうか？

そしてアルバイトをしている方の中にも住民税を納税している方がいらっしゃいます。必要なものだとわかっていても学生なのに税金がとられるのはちょっと心外だと感じる方もいらっしゃるでしょう。

ところで学生なのに住民税がとられるのってどうなの？そんな疑問を持っている方に今回はアルバイトと住民税についてのお話をしていきたいと思います。

もしも現在学生なのに住民税を払っているという方は、手続きをする事で非課税になる可能性もあるのでその方法もご紹介いたします。

そもそも住民税は何のための税金なのか？

現代ではどんなものにも税金がかかってしまうものです。所得に対してはいろいろと税金が徴収されていますが、実は税金はそれぞれ使い道というものがあって、住民税は私たちの暮らしを快適にするために使われています。

都道府県・市町村で行われるごみ処理や道路の整備を始めとして、学校や公共施設などの運営などにも使われているものなので、おそらくもっとも私たちの生活に強く関係している税金であると言えるでしょう。

住民税は都道府県税という呼び方をしたり、市町村民税という呼び方をしたり、特別区民税などと呼ばれたりしています。住んでいる地域によって呼び方は変わりますが、内容や使い道は同じとなっておりますね。

ちなみに住民税はアルバイトをしている方も納税する義務があります。だからアルバイトなのに税金支払わないとならないの？なんて思ってしまう方は、アルバイトでも納税の義務があるのだという事を覚えておくといいでしょう。

住民税がなぜお給料から支払われているのかというと、会社が従業員から住民税相当を集めて会社がまとめて支払っているからなのです。でも学生さんの場合は非課税になる可能性もあります。

もしも学生なのに住民税を徴収されているというのであれば申請を行いましょう。もちろんアルバイトをしている方の中には、住民税を支払わなくてはならないケースもありますので、それぞれについて説明いたします。

アルバイトでも住民税の納税が必要なケース

学生ではない場合は住民税の納税が必要になります。住民税は年末調整を行った後（会社で行う事が多い）で住民税が計算されて、翌年の収入から天引きの形になっていきます。

この時年収が100万円以下であれば非課税になるのですが、それ以上になると住民税が課税される事となるのです。住民税は100万円のばあいだと65万円を引いた金額が35万円、この場合だと非課税となるのです。

つまりそれ以上になると住民税を納税しなくてはいけないのです。先ほど会社でまとめて申告するところが増えていると言いましたが、中にはアルバイトは個人に任せているという会社もあるので気を付けましょう。

というのもアルバイトをしている方の中には、掛け持ちでアルバイトをしている方もいるからで、その場合には個人に任せているという企業もあるのです。この場合は確定申告を自分でしなくてはならないので注意しましょう。

ただし自治体の方でも個人で確定申告をしない方が増えると未納の問題が起こるので、特別徴収へ切り替える事もあるようです。今後は増えていくという動きもあるようですね。

では次に学生がアルバイトをしている場合の「勤労学生控除」についてのお話をしていきましょう。

学生のアルバイトの場合の「勤労学生控除」とは？

学生がアルバイトをする場合には親の扶養に入っている事がほとんどですから、当然103万円以下だと非課税となります。ですが非課税になるのは所得税に関してです。

住民税は基礎控除額が33万円となっているので、103万以下であっても住民税が課税されてしまうのです。ですが学生ですから住民税について勤労学生控除の申請を行えば住民税も非課税となるのです。

勤労学生控除では所得税では27万円が控除となり、住民税では26万円がプラスして控除となるので住民税も控除になるのですね。ちなみに申請を行わなかったとしても親の扶養から外れる事はありません。

住民税は所得税とは違うものであるという事を知らない方も多いので、ついつい所得税が非課税なのに住民税が発生すると不安になったりしますが、わからない事があったら市役所などに聞いてみると良いですね。

最後に勤労学生控除の申請はどのようにして行うのかについてを簡単にお話いたします。

勤労学生控除の申請のやり方

まずは勤労学生とは何かについてを簡単にお話しますと、勤労学生は学生さん全般の事を指しています。高校生や大学生も含まれていますよね。

勤労学生の適用条件は国税庁のホームページに記載されていますが、お仕事をして給与所得があり、合計所得金額が65万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下である事とあります。

これは給与の収入金額が130万円以下の場合は所得控除が65万円なので、合計所得金額が65万円になるという意味です。

さらに小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校が特定の学校ですが、これらの学校に通っている事が条件になります。

もちろん国や地方公共団体、学校法人などに専修学校や各種学校の学生であっても、一定の家庭を履修していれば適用になるようです。

「うちの学校って入る？」と疑問に思ったら、まずは学校に確認してみるべきです！

ちなみにお給料の合計金額が130万円を超えてしまった場合や、雑所得（アフィリ・株取引など）で得た所得が10万円を超えてしまった場合には適用とならないので注意しましょう。

申請は市役所などで行います。3月14日までの確定申告で申請を行うのが一般的です。わからない事があれば市役所に聞いてから申請を行いましょう。