これ何？アルバイトの身元保証書の内容と使用目的について

アルバイトの募集を見て応募したけれど、面接に用意するものの中に「身元保証書」なるものが必要だと言われてしまった方いらっしゃいますか？

まだ言われていないけれど、アルバイトの募集広告に「身元保証書」が必要だと書いてあった場合、普通は履歴書じゃないの？なんて思う方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、アルバイトの身元保証書についてと、どんな内容のものなのか？それと身元保証書って何に使うのか？その使用目的についてをお話いたします。

アルバイトの身元保証書ってどんなものなの？

あまり耳にした事がない言葉かもしれませんが、身元保証書というのはどんなものなのかというと、応募してきた方がどんな人なのかを知るために必要だというものだと思うかもしれませんが、実際にはそういう使い方をするものではありません。

確かにその人がどういう方なのかも読み取る事ができるのですが、企業が採用する人物が入社後にトラブルを起こさないかどうかの、人となりを知るための身元保証のようなものだと考えておくといいかもしれません。

ただし、面接の時に身元保証書の提出をしなくてはならないのではなく、採用が決まってから身元保証書の提出をするように言われるのが一般的です。企業側としては身元保証書があれば安心感があるのでしょう。

記載される内容としては「本人指名」「現住所」「生年月日」「身元保証人指名」「身元保証人現住所」「身元保証人生年月日」そして、何を保証するのですが、入社してからトラブルを起こさないかどうかの判断材料を記載します。

では具体的に身元保証書がどんな時に必要なのかについてをご紹介いたします。

アルバイトの身元保証書ってどんな時に必要なものなの？

面接を受けて採用された時に、身元保証書を提出するように言われる事があります。もちろん一般的にはアルバイトの場合に身元保証書の提出を要求される事って少ないです。

むしろその内容は企業に社員として採用された場合に、何かがあった場合の保証として約束を交わすためのものであるためなので、アルバイトに責任を転嫁するような書類の提出を要求する企業は少ないです。

この身元保証書というのは、全ての企業で提出を要求されるわけではありません。

例えば以前雇った人材が会社の信用を失うようなトラブルを起こしてしまって、その損害を被ったなんて事があったら採用する人の事を知りたいと思うのは当然かもしれません。

また、精神疾患を隠していたりして、何かトラブルを起こされても怖いなんていう理由もあるのでしょう。

事実身元保証書には、精神的にも身体的にも社会的にも健全であるかどうかの第三者の意見、会社に損害を与えた時には責任を負うなどの内容となっている事からもわかります。

気になるのは、もしも身元保証書の提出を拒んだ場合です。その場合には採用がなくなってしまうのでしょうか？

アルバイトの身元保証書の提出を拒んだらどうなるの？

冒頭で簡単に説明したように、一度採用されてから提出を要望されますので、すでに採用が決まっているわけです。特別に断る理由がなくてもその内容を見ると、失敗したら私が責任とらないといけないわけ？なんて考えてしまいます。

この書類の提出そのものが私にはトラブルだ！なんて思って提出しなかったらどうなるのでしょうか？もしかしたら採用を取り消されてしまうかもしれませんよね。

実は、最初に行う約束の中に、書類の提出を拒んだ場合には採用を取り消すといった項目が含まれる事があります。この場合は採用を取り消す事もあるでしょう。これについては文句言えないのです。

ただしその書類の提出を拒んだ事で会社の規定に反すると明記されていない場合、身元保証書を提出しないからといって、採用を取り消されてしまう事はないでしょう。

もちろん提出しない事で、上司や先輩に何らかの話があったりする事はあるかもしれません。もしも内容をチェックして、採用の条件であると明記されているならば、提出した方が良いかもしれませんね。

アルバイトの身元保証書があるから責任を全て取れ！は良いの？

アルバイト先で自分がミスをしてしまった時に、上司から「責任を取るように」言われるトラブルが起こる事もあるようですが、その内容に驚く企業があるのも事実です。

例えばレストランでアルバイトをする時に、身元保証書の提出をしていたとします。お仕事をしていて受注ミスをしてしまったとします。すると店長に「自分がミスしたんだから給料から料理代を引く」と言われたとします。

なぜ？と聞くと「身元保証書に書いてあるでしょ？」なんていわれてしまった人が実際にいるのです。会社の規定によるものなのでどこまで責任を取ればいいのかははっきりとは言えません。

故意にミスをしたのではありませんから、話し合いをするべきですが、小さなミス全てをアルバイトや社員に責任転嫁するための証明書ではありませんので、その時には弁護士などに相談すると良いでしょう。

また、小さなミスひとつひとつの責任を取りたくないという企業である事がわかったのならば、もっと働きやすい環境の企業を探してみるといいかもしれません。

事前に応募要件などに掲載されている場合もありますが、そうではない場合もあるのでよく調べる、聞いてみてから応募してみると良いでしょう。